サービス利用規約

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当方が現在又は将来提供するオンライン講座、動画配信、セミナー、継続講座、コンサルティング、コーチング、個別相談、コミュニティ、占い・診断コンテンツ、デジタルコンテンツ、物品販売その他これらに付随する一切のサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを申し込み又は利用する個人、個人事業主、法人その他の団体をいいます。
3. 「個別条件」とは、商品ページ、申込ページ、契約書、見積書、注文書、請求書、申込フォーム、電子メール、LINEその他当方が提示する方法により定める料金、期間、回数、提供方法、解約条件その他の条件をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される文章、画像、動画、音声、資料、テンプレート、ノウハウ、プログラム、システム、デザイン、診断結果その他一切の情報をいいます。

1. 本規約は、本サービスの申込み、契約及び利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 利用者が法人その他の団体である場合、本規約は、当該法人等の役員、従業員、委託先その他当該法人等の管理下で本サービスを利用する者にも適用され、当該法人等はこれらの者による本規約の遵守について責任を負います。
3. 当方がウェブサイト、申込画面、電子メール、チャットその他の方法で掲載又は通知する利用上のルール、注意事項及びガイドラインは、本規約の一部を構成します。

1. 利用者が、当方所定の方法により申込みを行い、当方が当該申込みを承諾した時点で、本サービスに関する利用契約が成立します。
2. オンライン上の申込ボタン、決済ボタン又は同意欄を操作した場合、電子メール、LINE等で申込みの意思を表示した場合、申込書に署名又は記名押印した場合その他当方所定の方法を完了した場合、利用者は本規約及び個別条件に同意したものとします。
3. 当方が申込みの受付を通知した場合であっても、決済の承認、本人確認又は必要情報の提出が完了するまで、本サービスの提供を開始しないことがあります。

1. 利用者は、本サービスを申し込むために必要な法律上の能力及び権限を有することを表明し、保証します。
2. 法人その他の団体を代表して申込みを行う者は、当該団体を本規約及び個別条件に拘束する正当な権限を有することを表明し、保証します。
3. 未成年者が本サービスを申し込む場合は、法定代理人の事前の同意を得なければなりません。当方は、必要に応じて同意を確認する資料の提出を求めることができます。
4. 利用者が成年年齢に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は未成年中の利用行為を追認したものとみなされる場合があります。

1. 利用者は、申込み又は登録に際し、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
2. 登録情報に変更が生じた場合、利用者は遅滞なく当方所定の方法で変更を届け出るものとします。
3. 利用者は、アカウント、ID、パスワード、視聴URL、参加URLその他の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し又は共有してはなりません。
4. 認証情報を用いて行われた行為は、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該利用者による行為とみなします。
5. 認証情報の漏えい、不正使用その他の事故を知った場合、利用者は直ちに当方へ連絡し、当方の指示に従うものとします。

1. 本サービスの具体的な内容、提供期間、回数、担当者、提供媒体、対応時間、成果物その他の条件は、個別条件に定めます。
2. 当方は、本サービスの品質向上、運営上又は技術上の必要性その他合理的な理由がある場合、本サービスの本質的な内容を損なわない範囲で、提供方法、担当者、カリキュラム、教材、システム又は日程を変更することがあります。
3. 利用者が利用環境、端末、通信回線、ソフトウェアその他本サービスの利用に必要な設備を準備する費用は、利用者の負担とします。

1. 個別条件と本規約の内容が異なる場合、個別条件に明示された範囲で個別条件が優先します。
2. 個別条件に定めのない事項については、本規約が適用されます。
3. 口頭による説明と書面又は電子的に表示された条件が異なる場合、当方が明示的に書面又は電子的方法で変更を承諾した場合を除き、書面又は電子的に表示された条件が優先します。

当方は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、又は承諾を取り消すことができます。当方は、法令上必要な場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。

• 申込内容に虚偽、誤記、記入漏れ又は不正確な情報がある場合
• 過去に本規約その他当方との契約に違反したことがある場合
• 料金の支払能力又は支払意思に疑義がある場合
• 本サービスの目的と異なる利用、競合調査、営業妨害又は不正取得を目的としている場合
• 当方、講師、他の利用者又は関係者に不利益又は危険を及ぼすおそれがある場合
• 反社会的勢力に該当し、又は関係を有する場合
• その他、当方が本サービスの提供を不適切と合理的に判断した場合

1. 利用者は、個別条件に定める利用料金、消費税、送料、振込手数料、決済手数料その他必要な費用を、個別条件に定める期日及び方法により支払うものとします。
2. 利用料金の支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、代引きその他当方が指定する方法とします。
3. 分割払いは、当方が明示的に認めた場合又はクレジットカード会社等の分割サービスを利用する場合に限ります。カード会社等との契約及び手数料は利用者の責任とします。
4. 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当方は本サービスの提供を停止し、相当期間を定めて支払いを求めることができます。
5. 利用者は、支払遅延額に対し、支払期限の翌日から完済日まで、法令で認められる範囲内で年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、利用者が消費者である場合は、適用法令上認められる上限を超えないものとします。

1. 契約期間は、個別条件に定める期間とします。期間の定めがない場合は、当該サービスの提供が完了した時点で終了します。
2. 月額、年額その他の継続課金サービスについて、申込ページその他の個別条件に自動更新である旨が明示されている場合、利用者が所定の期限までに解約手続を完了しない限り、同一期間又は個別条件に定める期間で自動更新されます。
3. 最低利用期間が設定される場合、当方は申込前に当該期間、総額、更新条件及び解約条件を明示します。利用者は、当該条件を確認した上で申し込むものとします。

1. 利用者は、個別条件に定める方法及び期限に従って解約又はキャンセルの申出を行うものとします。
2. 継続課金サービスの解約は、別段の定めがない限り、次回更新日の前日までに所定の手続が完了した場合、次回更新日以降の契約に対して効力を生じます。
3. 提供済みのサービス、視聴又はダウンロードが可能となったデジタルコンテンツ、開始済みのオンライン講座、連続講座、FC加盟サービス、占い・診断コンテンツその他その性質上返還ができないサービスについては、法令又は個別条件に別段の定めがある場合を除き、利用者都合による返品、交換、途中解約又は返金を受け付けません。
4. 予約制の相談、セミナー、イベント等のキャンセル料は、個別条件に定めます。個別条件に定めがない場合、日程変更の可否及び返金の取扱いは、提供準備の進捗、外部費用の発生状況等を踏まえて当方が合理的に判断します。
5. 法令上クーリング・オフ、契約取消し、解除、返金その他の権利が認められる場合は、当該法令の定めが優先して適用されます。
6. 通信販売における商品又はサービスごとの返品・交換条件は、「特定商取引法に基づく表示」及び各商品ページもあわせてご確認ください。

1. 利用者が予約日時の変更を希望する場合、個別条件に定める期限までに申し出るものとします。
2. 利用者の遅刻、欠席、通信環境の不具合その他利用者側の事情によりサービスを受けられなかった場合、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、提供済みとして取り扱うことがあります。
3. 講師又は担当者の急病、災害、交通障害、通信障害その他やむを得ない事情により予定どおり提供できない場合、当方は、振替、代替講師、録画提供、提供期間の延長その他合理的な代替措置を講じます。
4. 当方の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できず、合理的な代替措置も困難な場合、当方は未提供部分に相当する金額を返金します。

1. 物品の配送時期、送料、配送方法及び配送地域は、個別条件又は特定商取引法に基づく表示に定めます。
2. 利用者は、商品到着後速やかに内容、数量及び状態を確認し、破損、欠品、誤配送その他の契約不適合がある場合、商品到着後8日以内又は個別条件に定める期間内に当方へ連絡するものとします。
3. 不良品又は誤配送については、当方の負担で交換、修補又は返金等の合理的な方法により対応します。
4. 利用者都合による返品又は交換の可否、返送費用及び事務手数料は、個別条件又は特定商取引法に基づく表示に定めます。

1. デジタルコンテンツの利用可能期間、視聴回数、ダウンロード可否、対応端末その他の条件は、個別条件に定めます。
2. 利用者は、コンテンツを自己又は契約上認められた範囲内でのみ利用でき、第三者への共有、無断販売、無断配布、無断転載、無断公衆送信、無断録音、無断録画、無断スクリーンショットの大量取得その他当方が許可しない利用をしてはなりません。
3. 利用者の端末、通信環境、アプリ、OS又は外部サービスの仕様に起因する不具合について、当方は可能な範囲で案内しますが、すべての環境での動作を保証するものではありません。
4. 本サービスの不正利用を防止するため、同時ログイン数、端末数、アクセス地域その他の利用条件を制限することがあります。

1. 当方が提供する助言、提案、診断結果、占い結果、講義内容その他の情報は、利用者の判断を補助するためのものであり、特定の売上、利益、集客数、契約数、健康状態、人間関係、将来の出来事その他の成果を保証するものではありません。
2. 利用者は、提供された情報を踏まえた最終的な判断及び行動を自己の責任で行うものとします。
3. 本サービスは、別途明示される場合を除き、医療、法律、税務、会計、金融商品取引その他資格又は許認可を必要とする専門業務の代替を目的とするものではありません。必要に応じて、医師、弁護士、税理士その他の専門家へ相談してください。
4. 占い又は診断コンテンツは、意思決定の参考又は娯楽的要素を含む情報提供であり、結果の確実性又は将来の実現を保証しません。

1. 利用者は、本規約、個別条件、法令及び社会通念を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、当方が求める情報、資料、回答、確認又は作業を、指定された期限までに適切に提供又は実施するものとします。
3. 利用者の情報提供の遅延、不備、誤り又は協力不足により本サービスの提供が遅延し、又は成果に影響した場合、当方はその責任を負いません。
4. 利用者が第三者の情報、画像、文章、商標その他の素材を当方へ提供する場合、適法に使用及び提供する権限を有することを保証します。
5. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用で解決するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為又はそのおそれがある行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗、本規約又は個別条件に違反する行為
• 虚偽の登録、なりすまし、第三者のアカウント利用又は認証情報の共有
• 当方、講師、他の利用者又は第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
• コンテンツの無断複製、無断転載、無断販売、無断再配布、無断公開、無断録音、無断録画、無断翻案又は無断二次利用
• コンテンツを、生成AIその他の機械学習モデルの学習、データセット作成、模倣サービスの開発又は競合調査に利用する行為
• 本サービスを利用した無断営業、勧誘、ネットワークビジネス、宗教活動、政治活動又はこれらに類する行為
• 他の利用者に対する誹謗中傷、威迫、迷惑行為、差別的言動、ハラスメント又は個人情報の詮索
• 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度な負荷をかける行為、セキュリティを回避する行為又は脆弱性を悪用する行為
• 当方の信用を不当に毀損し、又は虚偽若しくは誤解を招く情報を流布する行為
• 犯罪行為、反社会的行為又はマネー・ロンダリング等に関連する行為
• その他、当方が合理的に不適切と判断する行為

1. 本サービス及びコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当方又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用契約は、利用者に対し、個別条件で認められた範囲内でコンテンツを利用する限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を付与するものであり、知的財産権を移転するものではありません。
3. 当方が利用者のために個別に制作した成果物の権利帰属及び利用範囲は、個別条件に定めます。個別条件に定めがない場合、既存のノウハウ、テンプレート、素材、プログラム及び汎用部分の権利は当方に留保されます。
4. 利用者が本条に違反した場合、当方は利用停止、契約解除、差止め、損害賠償その他必要な措置を講じることができます。

1. 利用者がコミュニティ、チャット、講座その他本サービス内に投稿した文章、画像、音声等について、利用者は、当方が本サービスの提供、運営、保存、バックアップ及び不正利用防止に必要な範囲で利用することを許諾します。
2. 当方は、品質管理、記録、欠席者への共有又は運営改善のため、オンライン講座、相談、セミナー等を録音又は録画することがあります。この場合、当方は必要に応じて事前に通知します。
3. 録音・録画データを広告、SNS、販売促進、事例紹介その他本サービス外で公開する場合、当方は、個人が識別できる形で利用する利用者から別途同意を得ます。
4. 利用者の氏名、顔写真、会社名、成果、感想、投稿内容その他の情報を事例又はお客様の声として公開する場合も、別途同意を得るものとします。

1. 当方及び利用者は、本サービスに関連して相手方から開示され、秘密である旨が明示された情報又はその性質上秘密として取り扱うべき情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示又は漏えいしてはなりません。
2. 次の情報は、秘密情報に含まれません。
   • 開示時に既に公知であった情報
   • 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
   • 開示前に受領者が適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得した情報
   • 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報
3. 法令、裁判所又は行政機関の命令等により開示が必要な場合、必要最小限の範囲で開示できるものとします。
4. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密及び個人情報については、法令又はその性質上必要な期間存続します。

1. 当方は、利用者の個人情報を、法令及び別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 決済に必要なクレジットカード情報等は、決済代行事業者が取得及び管理する場合があります。当方が保持する情報の範囲は、利用する決済方法により異なります。
3. 利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、講師、業務委託先、決済事業者、配送事業者、システム提供者その他の委託先へ情報が提供される場合があることを了承します。当方は、法令に従い必要かつ適切な監督を行います。

1. 本サービスは、決済、動画配信、オンライン会議、チャット、SNS、クラウド、配送その他第三者が提供するサービスを利用することがあります。
2. 利用者は、外部サービスの利用条件及びプライバシーポリシーを遵守するものとします。
3. 外部サービスの障害、仕様変更、終了、アカウント停止その他当方の合理的な管理を超える事由により生じた損害について、当方は故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負いません。ただし、当方は可能な範囲で代替手段の案内その他合理的な対応を行います。

1. 当方は、次の場合、本サービスの全部又は一部を変更、中断又は終了することがあります。
   • システムの点検、保守、更新又はセキュリティ対応を行う場合
   • 災害、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、法令改正その他不可抗力が生じた場合
   • 外部サービスの停止又は仕様変更が生じた場合
   • 運営上又は事業上、合理的な必要性がある場合
2. 当方は、緊急の場合を除き、変更、中断又は終了について事前にウェブサイト、電子メールその他適切な方法で通知するよう努めます。
3. 有料サービスを終了し、未提供部分がある場合、当方は代替サービス、提供期間の延長又は未提供部分に相当する返金その他合理的な措置を講じます。

1. 利用者が次のいずれかに該当する場合、当方は、事前の通知又は催告なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント削除、契約解除その他必要な措置を講じることができます。ただし、違反が軽微で是正可能な場合は、相当期間を定めて是正を求めることがあります。
   • 本規約又は個別条件に違反した場合
   • 料金の支払いを怠り、相当期間を定めた催告後も支払わない場合
   • 登録情報に重大な虚偽がある場合
   • 差押え、仮差押え、破産、民事再生、会社更生その他信用状態の重大な悪化が生じた場合
   • 当方、講師、他の利用者又は第三者に重大な損害又は危険を及ぼした場合
   • 反社会的勢力に該当し、又は関係を有することが判明した場合
   • その他、利用契約の継続が困難となる重大な事由がある場合
2. 前項の措置により利用者に損害が生じても、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
3. 本条に基づき契約が解除された場合、利用者の当方に対する未払債務は直ちに期限の利益を失い、利用者は直ちに全額を支払うものとします。ただし、消費者に適用される強行法規に反する部分は適用しません。

1. 当方及び利用者は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ、反社会的勢力と資金提供、取引、便宜供与その他の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当方又は利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できます。
3. 前項の解除により違反当事者に損害が生じても、解除した当事者は責任を負いません。

1. 当方は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、期待する成果、完全性、正確性、継続性、最新性又は第三者の権利を侵害しないことを、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
2. 当方は、利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
3. 利用者間又は利用者と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争その他の問題について、当方は当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
4. 本条その他本規約の免責規定は、当方の故意又は重大な過失による場合、又は消費者契約法その他の法令により免責が認められない場合には適用されません。

1. 利用者が本規約又は個別条件に違反し、当方又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負います。
2. 当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当方の責任は、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。
3. 利用者が事業者として本サービスを利用する場合、前項に基づく当方の損害賠償額の上限は、損害の原因となった本サービスについて利用者が直近6か月間に当方へ現実に支払った利用料金の総額とします。ただし、当方の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
4. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条その他の責任制限は、同法その他の適用法令で認められる範囲に限って適用されます。

天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症、戦争、暴動、ストライキ、行政措置、法令改正、交通障害、外部サービスの停止その他当方の合理的な管理を超える事由により本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、当方はその責任を負いません。ただし、当方は、影響の軽減及び代替措置の実施に合理的な範囲で努めます。

1. 当方から利用者への通知は、登録された電子メールアドレス、LINE、チャット、ウェブサイトへの掲載その他当方が適切と判断する方法により行います。
2. 電子メールその他の電子的通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、利用者が消費者である場合その他法令上異なる取扱いが必要な場合を除きます。
3. 利用者は、連絡先を常に最新の状態に保ち、迷惑メール設定、受信容量その他の受信環境を確認するものとします。
4. 利用者から当方への連絡は、当方が指定する窓口及び方法により行うものとします。

1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、法令に従い本規約を変更できるものとします。
   • 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   • 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無その他の事情に照らして合理的である場合
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。
3. 法令上利用者の個別の同意が必要な変更については、当方は所定の方法で同意を取得します。

1. 利用者は、当方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、移転し、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
2. 当方が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、又は合併、会社分割その他の事業承継を行う場合、当方は、法令に従い、利用契約上の地位、権利義務及び利用者情報を承継先へ移転できるものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項及び当該条項の有効な部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

1. 本規約は、民法、消費者契約法、特定商取引法、個人情報保護法その他の適用法令に従って解釈されます。
2. 利用者が消費者契約法上の消費者である場合、本規約のうち、同法その他の強行法規に反して利用者の権利を制限し、又は義務を加重する部分は、その限度で適用されません。
3. 本規約と法令上義務付けられる表示、説明、解除権、取消権、返金その他の規定が抵触する場合、当該法令の規定が優先します。

1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者であり、適用法令上別の裁判所への提訴が認められる場合は、当該法令の定めを妨げません。

本規約又は個別条件に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、当方及び利用者は、信義誠実の原則に従い、相互に協議して解決を図るものとします。